ANAホールディングスは2026年10月29日、AIRDOとソラシドエアの共同持株会社であるリージョナルプラスウイングス（RPW）を株式交換により完全子会社化することに向け、基本合意書を締結したと発表しました。
2027年4月1日の株式交換の効力発生を目指し、国内航空ネットワークの基盤強化や収益力の改善を図ります。
AIRDOとソラシドエアのブランドは当面維持する一方、将来的にはANAブランドへの統合も視野に検討を進めます。
注目ポイント
- ANAホールディングスがRPWを完全子会社化へ
AIRDOとソラシドエアを傘下に持つ共同持株会社を、株式交換によって完全子会社化する計画です。 - 2027年4月1日の実施を目指す
2026年12月下旬の最終契約締結、2027年2月下旬の臨時株主総会などを経て実施する予定です。 - AIRDOとソラシドエアのブランドは当面維持
北海道路線を持つAIRDOと、九州・沖縄路線を持つソラシドエアのブランドを当面維持します。 - 事業計画や収入管理、調達機能を統合
ANAグループの販売力や経営資源を活用し、事業運営の効率化と収益力の改善を目指します。 - 将来的にはANAブランドへの統合も検討
中長期的には、グループ全体の相乗効果を高めるため、ANAブランドへの統合も視野に入れています。
ANAホールディングスがRPWを完全子会社化へ
今回の基本合意書は、ANAホールディングスとリージョナルプラスウイングスが、株式交換による完全子会社化に向けた協議・検討を進めるために締結したものです。
リージョナルプラスウイングスは、北海道を拠点とするAIRDOと、九州・沖縄を拠点とするソラシドエアの共同持株会社として2022年10月に設立されました。ANAグループと両社は、これまでも資本関係やコードシェア（共同運航）などを通じて協力関係を築いてきました。
今回の完全子会社化によって連携をさらに深め、地域航空ネットワークの持続性を高めるとともに、国内旅客事業の収益力改善を目指します。
国内航空を取り巻く環境の変化が背景
今回の合意の背景には、国内航空事業を取り巻く経営環境の変化があります。人口減少やビジネス需要の低下に加え、燃油費や人件費などのコスト上昇、環境対応やデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資負担が課題となっています。
こうした状況を受け、2026年5月には大手航空会社による特定既存航空会社への出資規制が廃止されました。ANAホールディングスとリージョナルプラスウイングスは、この規制緩和を契機として、経営資源の有効活用や事業基盤の強化に向けた検討を進めています。
事業計画・収入管理・調達機能を統合
完全子会社化後は、当面AIRDOとソラシドエアのブランドを維持しながら、ANAグループとの連携や機能統合を進める方針です。
まずは事業計画、レベニューマネジメント（収入管理）、調達の3つの基幹機能を統合するところから着手し、2027年度下期から相乗効果の創出を目指します。
また、施設の構築・維持管理などの分野でも連携を進める計画です。AIRDOとソラシドエアが培ってきた地域とのつながりや路線網に、ANAグループの販売力や調達力、収入管理のノウハウなどを組み合わせ、経営基盤の強化につなげます。
将来的には、グループ全体の相乗効果を最大化するため、ANAブランドへの統合も視野に検討を進めるとしています。
株式交換は2027年4月1日の実施を目指す
今回の完全子会社化は、ANAホールディングスを完全親会社、リージョナルプラスウイングスを完全子会社とする株式交換方式で実施する予定です。
2026年10月29日
完全子会社化に向けた基本合意書を締結
2026年12月下旬（予定）
最終契約を締結
2027年2月下旬（予定）
リージョナルプラスウイングスの臨時株主総会を開催
2027年4月1日（予定）
株式交換の効力発生
株式交換比率などの詳細は、第三者算定機関による算定結果を踏まえて決定する予定です。また、最終契約の締結や株式交換の実施には、関係当局の手続きなどが必要となります。
まとめ
ANAホールディングスは、AIRDOとソラシドエアの共同持株会社を完全子会社化することで、国内航空ネットワークの基盤強化と収益力の改善を目指します。
- 2026年10月29日に完全子会社化に向けた基本合意書を締結
- 対象はAIRDOとソラシドエアの共同持株会社リージョナルプラスウイングス
- 2027年4月1日の株式交換の効力発生を目指す
- AIRDOとソラシドエアのブランドは当面維持
- 事業計画・収入管理・調達機能の統合を進め、将来的にはANAブランドへの統合も検討
今回の完全子会社化により、ANAグループとAIRDO・ソラシドエアの連携がさらに深まる見通しです。
今後の最終契約や株式交換の手続き、各社のブランドや事業運営に関する動向が注目されます。（画像：ANA）
